契約先のデータセンターが閉鎖！？通知が来たら担当者が検討すべきポイントと必要な作業

契約しているデータセンターから突然「閉鎖のお知らせ」が届いたら、情報システム担当者は慌ててしまうかもしれません。

しかし、適切な準備と計画があれば、システムを安全に移設し、業務への影響を最小限に抑えることが可能です。本記事では、データセンター閉鎖の通知を受けた際に担当者が検討すべき４つのポイントと、スムーズな移設を実現するための具体的な作業手順について解説します。

データセンターが閉鎖となる主な理由

データセンターの閉鎖には、様々な要因があります。

最も多い理由は、建物の老朽化です。鉄筋コンクリート造の耐用年数は一般的に50年程度と言われており、1990年代から2000年代のITバブル期に急激に成長したデータセンター市場で建設された施設が、まもなくこの耐用年数を迎えようとしています。

また、古い施設は当時の設計基準で電力設備や空調設備が整備されているため、現在のAI需要に対応した高密度サーバーの設置には電力容量や冷却性能が不足するケースが増えています。経済産業省の調査によれば、生成AIの市場規模は2023年から2030年にかけて年平均約47.2パーセントで増加し、AIインフラ需要も約3倍に拡大する見通しです。時代の流れと共にデータセンターの変化が求められています。

事業者の経営判断による閉鎖も考えられます。ネットワーク機器や空調設備などは10年から15年程度で更新時期を迎え、一斉更新には膨大なコストがかかるため、事業者が施設の閉鎖を選択するケースがあります。また、データセンター事業の統廃合により、一部の施設が閉鎖されることがあります。

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閉鎖の通知が来たら検討すべき4つのポイント

データセンター閉鎖の通知を受けたら、迅速に計画を立てる必要があります。移設期限までの時間は限られており、遅れが生じると業務に重大な影響を及ぼす可能性があります。担当者が検討すべき4つの重要なポイントを解説します。

移設スケジュール案の策定

まず移設完了までのスケジュール案を策定します。閉鎖予定日から逆算し、いつまでに移設先を選定し、移設作業を完了させるかを明確にする必要があります。

一般的に、データセンター移設には6ヶ月から1年程度の期間がかかります。移設先の選定から契約手続きで３ヶ月、環境構築・移設準備・本番移行で最短3ヶ月、システム規模や複雑性によっては、さらに長期間を要することもあります。

スケジュール策定では、業務への影響を最小限に抑えるため、年度末や決算期、業界特有の繁忙期は避け、移設作業に十分な時間を確保できる時期を選定しましょう。

移設先データセンターの検討

移設先データセンターの選定は、長期的な安定稼働を左右する重要な判断です。立地や災害対策、セキュリティ、認証・認定の取得状況など、複数の観点から候補となるデータセンターを調査します。主な確認ポイントを以下の表にまとめます。

複数の候補を比較検討し、自社の要件に最も適したデータセンターを選定することで、安定した運用環境を確保できます。

データセンターを検討する際の選び方や認証については、以下の記事でより詳しく解説しています。併せてご確認ください。

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引き込み回線検討

ネットワーク回線の検討も非常に重要な項目です。

既存回線をそのまま利用する場合は、回線事業者に移設の旨を連絡し、移設先データセンターへの回線引き込みが可能かを確認します。回線の敷設には通常3ヶ月程度の期間を要するため、早めの手配が必要です。

また、移設を機に回線を見直す場合、帯域幅の増強やコスト削減の可能性を検討します。複数の通信事業者から見積もりを取得し、比較検討することで、より適切な回線を選定できます。また、複数の回線を引き込むことで、通信障害時のリスクを軽減することも可能です。

回線の開通には時間がかかるため、移設スケジュールと調整しながら、余裕を持って手配を進めることが重要です。

機器の輸送方法の検討

サーバーやネットワーク機器の輸送方法についても、慎重に検討する必要があります。

自社で輸送する場合は、コストを抑えられますが、機器の損傷リスクや輸送中の管理責任が伴います。特に、振動や温度変化に弱い精密機器は、適切な梱包と輸送環境の管理が不可欠です。

専門の運送会社を利用する場合は、機器の梱包、輸送中の温度・湿度管理、保険の適用範囲などを確認しましょう。また、輸送時のセキュリティ対策として、輸送ルートの管理や、機密データを含む機器の取り扱いについても事前に確認が必要です。

輸送方法の選定は、機器の規模や重要度、予算に応じて判断します。重要なシステムについては、専門業者に依頼することで、安全性を確保できます。

データセンターの移設で必要となる作業

データセンター移設では、閉鎖予定の既存データセンターと移設先データセンターの両方で、様々な作業が必要です。計画的に進めることで、システム停止時間を最小限に抑えられます。

主な作業内容を以下の表にまとめます。

特に重要なのは、事前のデータバックアップです。移設時の万が一のデータ消失に備え、システム全体のバックアップを取得しておくことで、安心して作業を進められます。

ケーブルへのタグ付けも重要です。移設対象機器が多い場合、どのケーブルがどの機器のものか混乱を招く可能性があるため、タグ付けをしておくことで、移設先での作業をスムーズに進められます。

データセンター移行の詳細な手順については、以下の記事でも解説していますので参考にしてください。

関連記事：データセンター移行の手順と注意点｜失敗しないための完全ガイド

データセンターの移設先ならさいたまiDCがおすすめ

データセンター閉鎖に伴う移設先を検討する際は、AGSの都市型データセンター「さいたまiDC」がおすすめです。

「さいたまiDC」は、立地、災害対策、セキュリティなど様々な面で優れています。

埼玉県さいたま市に位置しており、最寄り駅から徒歩7分、首都高速道路からのアクセスも良好なため、緊急時にも迅速に対応可能です。また、大宮台地の固い地盤の上に位置しており、地震や水害のリスクも低い立地です。

建物は耐震性能S（最高）グレードを持ち、大規模な地震にも充分に耐えられる機能を有しています。主要設備は冗長化されているため、災害発生時でも安定した継続稼働が可能です。

セキュリティ面では、ICカードと静脈認証の2要素認証、ゾーニング、24時間365日の有人監視体制により、厳格な管理を実施しています。

また、サーバー運用におけるオーダーメイドのマネージドサービス（MSP）を提供しており、お客様の業務要件に合わせた柔軟な対応が可能です。データセンターと併せてご契約いただくことで、システム運用の負担軽減できます。

まとめ

本記事では、データセンター閉鎖の通知を受けた際に担当者が検討すべきポイントと、必要となる移設作業について解説しました。

データセンター閉鎖は、建物の老朽化やAI需要の高まりなど、様々な理由で発生します。閉鎖の通知を受けたら、移設スケジュール案の策定、移設先データセンターの検討、引き込み回線や機器の輸送方法の検討といった4つのポイントを押さえて対応することが重要です。

AGSの都市型データセンター「さいたまiDC」では、ご要望に応じて施設見学や事前の現地下見が可能です。移設先を検討される上で、実際の設備を確認いただくことで、安心して移設計画を進めていただけます。

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